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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/24(土) 18:18:14.77 ID:CAP_USER.net
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016092301001919.html

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が、主力取引銀行団に最大で500億円規模の融資を要請したことが23日、
分かった。悪化した事業環境を受けて手元資金を確保する狙いとみられる。筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構も、
JDIへの中長期的な支援に向けた協議を来週にも始める見込みだ。
 融資を要請した先はみずほ、三井住友、三井住友信託の3行。この3行は革新機構の支援姿勢を見極める構えで
融資実行に向けた交渉は難航する可能性もある。

 主要取引先であるアップルのiPhone(アイフォーン)は販売が減速するなど、事業環境が厳しく資金繰りが悪化していた。

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/23(金) 22:10:20.16 ID:CAP_USER.net
http://this.kiji.is/151964339349784053?c=39546741839462401
総務省は23日、2015年度の独立行政法人役職員の給与水準を発表した。
99法人のうち理事長らトップの年間報酬が最も高かったのは、
株価下落による運用損失が問題となった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)で3131万円だった。

 次いで高かったのは国立病院機構の2304万円でGPIFが突出していたが、
総務省は「金融機関の報酬水準を踏まえ設定された。独立行政法人通則法の規定に基づく評価も経ており、妥当性は担保されている」としている。

 トップの退職手当が最も多かったのは理化学研究所で1688万円だった。

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/22(木) 18:58:16.22 ID:CAP_USER.net
http://www.mag2.com/p/money/23142
920(火)〜9/21(水)の日銀金融政策決定会合の結果を受けて、直後は「正しく」国内株安・円高に振れる局面が一時ありましたが、
9/21(水)午後3時までの段階では、国内株高・円安が進みました。
前回の当メールマガジン定例号(9/18(日)付)では、マイナス金利の深堀という誤った政策をとっても、
何もしなくても、株安・円高に働くと予想していました。予想を大きく外し、申し訳ありません。
ただ、こうした株高・円安の動きは一時的で、すぐにでも日本株安・円高が進むと見込みます。
実際、いち早く為替市場では、101円を割り込む米ドル安・円高になっています(本稿は、日本時間で9/22(木)午前零時頃執筆しています)。

本日の日銀の決定が、様々なマスコミで報じられるのをみて、おそらく当メールマガジンの読者の皆様が感じたのは
「いったい何を目指しているのか、それどころか何を決めたのかが、よくわらかない」といったものでしょう。そうした率直な感想は、極めて正しいと考えます。

(中略)

今回の日銀の決定が「追加緩和」ではなく「引き締め」である理由

そもそも、今回の日銀の決定が追加緩和であって、カネ余りによる国内株高(余剰資金が株式市場に流入)や
円安(余剰資金が外貨建て資産に流入)、あるいは景気回復(経済全体が金余りになる)を一段と推し進める、
というようには、全く思えません。金利については、長期金利は下げるどころか上げるわけですし、
資産の買い入れ額を増やすわけでもありません。追加緩和というより、引き締めのように見えます。

また、日銀は2年でインフレ率2%といったような、ゴールの時期を決めたインフレ目標ではなく、
2%を「安定的に持続するために必要な時点まで」緩和を継続する、といった言い方に変えています。
日銀は、これは2%にするのだという、一段と強い意志を示した、と説明していますが、いつまでに達成する、
といった時間的目標を放棄したように見えます。
多くの人が、「きっと5年経っても10年経っても、2%にするためにがんばりますと、ずっと言ってるんでしょ」といった、
冷めた見方をしているのではないでしょうか。
ということは、今回の日銀の決定を概観しても、追加緩和であって景気回復、株価上昇、円安をもたらすようなものだ、
とは全く考えられず、やはりすぐに日本株安・円高に振れ戻ると見込まれます。

実際、冒頭で述べたように、一時は1ドル102.79円まで円安が進んだものが、100.70〜80円と、
日銀の決定前より円高になっています。東京市場での株高を受けて、引け直後に16705円に達したシカゴ日経平均先物も、
16500円程度に下押ししています(9月の配当落ちが近いので、日経平均の現物指数と先物の間に、価格差があります)。

9/21(水)および9/22(木)の欧米市場の動向や、FOMCの決定を受けた市場の動きによりますが、
このままいけば、祝日明けの9/23(金)の国内株価は、下落して始まりそうです。

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/23(金) 17:50:17.79 ID:CAP_USER.net
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-22/ODL5NF6JTSEB01

国内で投資信託の販売が落ち込み、特に株式投信の年初来設定額はアベノミクスが始まる前の2
012年以来の低水準となっている。背景にあるのは、政策の手詰まりで日本のデフレ脱却に対する期待がしぼんでいる上、
世界の景気や金融政策への不透明感による円高、株安の流れだ。
  投資信託協会がまとめる公募投信のデータによると、ことしの株式投信の設定額は8月までの合計で19兆4685億円。
1カ月当たりの平均は2兆4336億円と前年同期の約6割の水準にとどまる。年間では13年の40兆円、
14年の38兆円、15年の44兆円から大きく減り、12年の23兆8241億円以来の低水準となる可能性が高い。
13年5月には、5兆2231億円と月間データの比較が可能な1989年以降で最高を記録した。

(以下略)

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/23(金) 22:22:40.82 ID:CAP_USER.net
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010704671000.html
東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの清田瞭CEO=最高経営責任者は、
23日の記者会見で、日銀によるETF=上場投資信託の大規模な買い入れが長く続けば株式市場に
弊害をもたらすとして、できるだけ早くやめるべきだという考えを示しました。

(以下略)

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/22(木) 14:58:42.85 ID:CAP_USER.net
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07508000R20C16A9DTA000/

大東建託の2016年4〜9月期の連結経常利益は前年同期比6%増の650億円程度になりそうだ。
過去最高を見込んでいた従来予想(630億円)から増益幅が拡大する。
マイナス金利政策により賃貸住宅向け融資金利が低いことが追い風となり、
賃貸アパート建設事業が好調だ。円高で輸入木材などの原材料コストが減ったのも利益を押し上げる。

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/22(木) 11:53:33.49 ID:CAP_USER.net
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00336921.html
「アベノミクス」に関して、「大規模緩和などで大企業が潤えば中小企業も潤って、そのうち家庭にも潤いがやって来る」ということだったが、
実際は、そうなっていない。そこで、日銀は金融政策決定会合で、この大規模緩和の継続、さらに、新たな一手を打つことを明らかにした。
「次元の異なる金融政策で、デフレからの脱却を目指す」、日銀の黒田東彦総裁が、物価を2年間で2%上げることを宣言してから、すでに3年半。
再び、黒田総裁が動いた。
黒田総裁は「日本銀行は、新たな政策枠組みのもとで、2%の物価安定目標の実現に向けて
、従来よりも一段と強力な金融緩和を推進してまいります」と述べた。
今回の政策の柱の1つは、現状のマイナス金利政策を維持するとともに、金利操作を行うことで、長期金利を0%程度に誘導するというもの。
政策の軸足を、お金の「量」から「金利」へと転換した形。
事実上の軌道修正と見る声も少なくない。
黒田総裁は「手詰まりになったということはない」と述べた。
一方、この3年半の間に、日銀によって世の中に流されたお金は、およそ220兆円。
国民1人あたりで計算すると、およそ180万円にもなる。
富裕層や大企業から中小企業へ、そして個人へと流れ渡っていくはずだった、この莫大(ばくだい)なマネーは、いったいどこへ行ったのか。
そのヒントを、東京都内の貴金属店で見つけた。
売られていたのは、ここ数年、安定した人気を誇っている金。
しかし、この金を買いに来る人には、ある特徴があるという。
フローレス・上條勇人代表取締役は「金を買われる方で多いのは、不動産であったり、株をすでに持ってらっしゃるような富裕層の方が多いです」と話した。
この店舗の金の価格は、100グラムでおよそ47万円。
中には、450万円分をまとめて買っていく人もいるという。
富裕層が経済を回すべきお金を「金」に換え、手元に置いてしまっているのか。
一方、大企業からの恩恵が受けられるはずの中小企業。
共栄エンジニアリングの村田幹雄社長は「(日銀からのお金は社長のとこに来てる?)ほしいですけど、回ってこないですね」と話した。
東京・大田区に拠点を置き、食品の加工機械を製造・販売している共栄エンジニアリング。
3年半前からは、ある変化があった。
銀行側からの「お金を借りませんか?」という融資の相談。
村田社長は「2行か3行ぐらいだったのが、今は5行ぐらい、都市銀行も言ってきます」と話した。
これは、黒田総裁が2016年2月から導入した、マイナス金利の影響。
日銀は、この金融政策によって、銀行が積極的に企業に融資するようになることをもくろんでいたが、
村田社長は「(大企業が)設備投資をほとんどしないので、大きい仕事がほとんど来なくなっている。
借り入れも少なくなっているというのが現状ですね」と話した。
そして、最後に恩恵が回ってくる個人への影響は、どの程度あったのか。
祝日前夜の21日、居酒屋で1杯やっている人たちに聞いてみた。
部品関係の会社に勤める女性(25)は「3年前は、ボーナスが4回だったのが、今は2回に減っているので。たぶん50万ぐらい減っているんですよ」と話した。
メーカーに勤める男性(43)は「(給料は)この3年、変わってないですし。全般が底上げされているような、そういう雰囲気は感じないですね」と話した。
今回の日銀の軌道修正は、手詰まり感のある現状を変えることができるのか。

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1 :ナス八 ★ 2016/09/20(火) 16:02:26.68 ID:CAP_USER9.net
薬剤耐性菌のまん延で世界経済危機の恐れ 世界銀行
http://www.afpbb.com/articles/-/3101461?cx_part=txt_topics

【9月20日 AFP】すべての既存薬に耐性を持つ強力な細菌「スーパーバグ」のまん延により、2008年の世界金融危機と
同レベルかそれを上回る世界的な経済危機が誘発される恐れがあるとする報告書を世界銀行グループ(World Bank Group)が19日発表した。

「薬剤耐性菌感染症:私たちの経済の将来への脅威」と題されたこの報告書では、抗生物質などの抗生剤が従来のように
感染症に効かない場合にどんな問題が起きるかについて考察されている。

 抗菌薬への耐性は増加傾向にあり、今後、多くの感染症が再び治療不可能となり、生活困窮者が増えて各国は
多大な代償を払う事態に陥ると予想されている。この問題に関する最近の調査結果の予測では、2050年までの
世界全体の経済的損失は100兆ドル(約1京円)に上る。

 世界銀行グループは2017年から2050年までを予測した最新の報告書を発表し、世界で最も貧しい人々と国々が最も大きな打撃を受ける可能性があると指摘している。

 この報告書によると、スーパーバグのまん延によって、2050年までに極貧状態に陥る恐れがあるのは最大で2800万人。その大半は開発途上国の人々だ。

 報告書は「世界は現在、1日1.9ドル(約190円)で暮らす極貧層を2030年までになくす方向におおむね向かっており、
極貧層の人々の割合を3%未満に抑えるという目標に近づきつつある」ものの、「抗菌薬耐性により、この目標は達成不可能となる危険性がある」と指摘。
さらに、低所得国は2050年までに国内総生産(GDP)の5%以上を失う恐れがあると述べている。

 また、世界の輸出量は2050年までに最大3.8%縮小し、家畜の生産は年間2.6〜7.5%減少すると予測している。
一方で世界の医療費は2050年まで1年につき3000億ドルから1兆ドル(30兆円から100兆円)程度増える可能性があるとしている。

 抗菌薬耐性の問題に対する答えは容易には見つからない。そのため、この危機は持続する可能性が高く、過去に起きた金融危機のように循環的な回復によって解決しそうにない。

 今週米ニューヨーク(New York)で開かれる国連総会(UN General Assembly)で薬剤耐性に関する特別会合が丸一日かけて行われる予定になっている。(c)AFP

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1 :海江田三郎 ★ 2016/09/20(火) 12:04:48.49 ID:CAP_USER.net
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kazumasaoguro/20160919-00062359/

「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」で、日銀の損失は急拡大している。その最も代表的な事例が、
日銀が「オーバー・パー」(額面を上回る価格)で長期国債を購入(買いオペ)することにより抱える損失である。
例えば、日銀が額面100円の国債を市場から101円で買いオペし、償還満期まで保有すると、100円しか償還されないので1円損をする。
では、実際の長期国債に関する損失(オーバー・パー)はどのくらいか。まず、上記事例の額面価格(100円)に相当する長期国債の総額は、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」から把握できる。

また、上記事例の取得価格(101円)に相当する長期国債の総額は、日銀の「営業毎旬報告」から読み取れる
(注:厳密には、日銀は2004年度から長期国債の評価方法を低価法から償却原価法に変更し、額面価格を上回って購入した分は
毎年均等に償却している。このため、営業毎旬報告は、償却を行った後の値)。
この両者(均等償却後の取得価格、額面)の総額の推移(2012年10月31日―2016年8月31日)を表したものが、以下の図表である。
図表の2016年8月31日時点において、日銀の「営業毎旬報告」に計上されている長期国債(均等償却後の取得価格)は339.55兆円である一方、
「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(額面ベース)は330.73兆円となっている。

これは、保有する長期国債で約10兆円(厳密には8.82兆円)の損失(オーバー・パー)を抱えており、
それは日銀の自己資本(=引当金勘定+資本金+準備金)約7.6兆円を既に上回っていることを意味する。
なお、2015年11月26日、政府・日銀は、日本銀行法施行規則(平成10年大蔵省令第3号)や日銀の会計規程を改正し、
国債の償還や売却に伴う損失などに備え、債券取引損失引当金の拡充を進めているが、
それが追い付いていない現状を示す(注:債券取引損失引当金は図表の自己資本(引当金勘定)の一部で、
日本銀行法施行令第15条及び同令附則第1条の2、日本銀行法施行規則第9条―第11条及び同規則附則第3条並びに会計規程第18条及び同規程附則の規定に基づき計上)。
日銀は2016年9月20日・21日の金融政策決定会合で総括検証を実施する予定だが、このような現実も念頭に、金融政策の見直しを行うことが望まれる。

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1 :風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/09/21(水) 21:53:25.97 ID:hvN5pfePd.net
しねや
ワイは営業職から逃げたくて転職活動しとるんじゃ

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