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1 :海江田三郎 ★ 2016/12/01(木) 15:38:04.53 ID:CAP_USER.net
http://jp.reuters.com/article/opec-us-shale-oil-idJPKBN13Q36L

[ニューヨーク/ヒューストン 30日 ロイター] – 米国のシェールオイル開発業者はこの数年で
生産コストを大幅に引き下げた。このため石油輸出国機構(OEPC)の減産を好機ととらえて増産に動き、油価の上昇を妨げる恐れがある。

米国ではテキサス州からサウスダコタ州に至るシェール油田の生産コストが2014年以降で約半分になった。
この間にサウジアラビアは価格競争を仕掛け、生産コストの高いシェールオイルを市場から駆逐しようとしたが、
米シェール業界は消滅するどころか、低価格環境にも耐えうる強靭なライバルに成長した。
ノースダコタ州鉱物資源局のリン・ヘルムズ局長によると、同州ダン郡のバッケンシェールの生産コストは1バレル当たり15ドルで、なおも下がり続けている。
現在の生産コストはイランとほぼ同じで、イラクよりは若干高い水準だ。ダン郡の産油量は日量約20万バレルで、ノースダコタ州全体の約20%を占める。
ダン郡のシェールオイル生産コストはノースダコタ州で最も低いが、掘削技術の進歩などにより州全土あるいは米石油業界全体で生産性は向上した。

コンサルタント会社のリスタッド・エナジーによると、バッケンシェールの井戸元での平均採算コストは
今年が1バレル=29.44ドル。2014年は59.03ドルだった。井戸元価格で見るとバッケンは米国内のシェールオイルで最も競争力があるという。

ウッド・マッケンジーは技術の進歩で損益分岐点はさらに下がるとみている。
バッケンは海に面しておらず、輸送コストの上乗せが不可欠なため、国際市場での原油価格が井戸元のコストを
上回らないと採算が合わない。しかしノースダコタ州石油評議会のロン・ネス議長によると、
原油価格が45ドルであればバッケンシェールの一部業者は採算が取れ、55ドルになれば増産が進む見通しだという。
OPECは、コストを圧縮する一方で掘削リグを増やしてきた米国のシェールオイル業者が減産に即座に反応するのではないかと危惧している。

RBCキャピタル・マーケッツのエネルギーストラテジスト、マイケル・トラン氏は「2年前には
原油価格が50─60ドル前後なら非OPEC諸国の増産は止まると考えていた。しかし米国の原油生産は力強く回復した」と話した。

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1 :風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/12/02(金) 12:35:43.11 ID:px/E8MjF0.net
2016年12月2日
衆院内閣委員会は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案について質疑を行い、
同日午後に委員会採決、可決される見通しとなった。

賛否が分かれていた公明党は党議拘束を外し、個々の議員で賛否を判断する自主投票にする方針を決めた。
また、法案に反対している民進党は採決を退席する構えだ。

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42 :Trader@Live! (ワッチョイ 5538-F2U0) 2016/12/02(金) 22:30:21.00 ID:Mq7qTZGf0.net
あれ?

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1 :海江田三郎 ★ 2016/12/01(木) 00:18:58.74 ID:CAP_USER.net
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-30/OHGJFN6JTSEC01

石油輸出国機構(OPEC)は30日、8年ぶりの減産合意に達した。供給過剰の軽減とOPECへ
の信頼維持の必要に迫られ、懐疑的な見方を覆し合意に至った。
  OPECは原油生産を日量120万バレル減らし同3250万バレルとすることで合意したと、代表の1人が匿名を条件に述べた。
  数週間におよぶ緊張をはらんだ交渉の末に、OPECの3大生産国であるサウジアラビアとイラク、
イランが負担分担について合意した。減産合意は2008年以来で初めて。
  サウジはイランが特例として日量390万バレル程度に生産を増やすことを容認したもよう。
非OPEC加盟国による日量60万バレル前後の減産も合意に含まれている公算が大きい。

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1 :海江田三郎 ★ 2016/12/01(木) 13:33:46.13 ID:CAP_USER.net
https://zuuonline.com/archives/130164

イタリアの憲法改正国民投票を目前に控え、ドイツ銀行の株がまたもや急落。
今月中旬から15ドル(約1693円)台を維持していたが、第二のBrexitやトランプ氏勝利を恐れた弱気売りが先行し、
再び14ドル(約1580円)台に落ちこんだ。ドイツ銀行の株価は過去1年間で、すでに半分以下にさがっている。

イタリアの国民投票結果が、「脆弱化が目立ち始めたユーロ圏の経済を決定的に崩壊させるのではないか」との懸念が、多方から上っている。

コンスタシオECB副総裁「市場を揺り動かすのは経済状況ではない」
実際のところ、イタリアが英国に続いてEUを離脱するとの公算は低い。しかし12月4日の国民投票で
憲法改正支持派が過半数に満たなかった場合、マッテオ・レンツィ首相辞任の可能性が高まる。
レンツィ首相の敗北は、EU離脱と人民主義を掲げる政党、五つ星運動のさらなる飛躍を示唆する。
五つ星のルイジ・ディマイオ下院副議長は、政権を握った暁にEU離脱を問う国民投票を実施すると公言している
EU崩壊の懸念を高める要因はここに根ざすが、現実となりうる可能性は極めて低い。

EU離脱に多大なる労力と犠牲がともなうことは、Brexitで証明済みである。またイタリアと英国が決定的に異なる点として、
国民投票による国際条約破棄を禁じるイタリア憲法の改正問題が挙げられる。英国が経験している以上に、気の遠くなるようなプロセスだ。

主要銀行の総くずれで救済基金も集まらず、総額3600億ユーロの銀行不良債権に頭を悩ますイタリアに、
EU離脱の余力が残っているとは想像し難い。つまり少なくとも現時点では、例えすべての国民がEU離脱を望んだとしても、
Brexitを再現できる可能性はゼロに近い。Brexit、米大統領選以降は「世論調査は信頼できない」という見方が強いものの、
スタンパ紙が21日に掲載した世論調査結果でも、離脱支持派は15%にとどまっている。

それではなにが市場を不安に駆りたてているのか。欧州中央銀行(ECB)のヴィクター・コンスタシオ副総裁は、「
市場を揺り動かす原因となるのは政治的な不透明性であって、経済そのものではない」とコメント。

政権交代劇で揺れ動くイタリアへの不安感が、欧州最大のドイツ銀行の株を引きさげたということだ。
イタリア国民投票同日にはオーストリアで大統領選が、2017年にはフランスでも大統領選が行われる
。その都度、ユーロ市場は大きく変動することになるのだろうか。(ZUU online 編集部)

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1 :曙光 ★ 2016/11/30(水) 10:23:04.87 ID:CAP_USER9.net
[ワシントン 29日 ロイター] – トランプ次期米大統領は、ゴールドマン・サックス(GS)(GS.N)の元パートナーで選挙の財務責任者を務めたスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に指名する見込み。

共和党筋が明らかにしたもので、早ければ30日にも発表する。

ウォール街出身者の財務長官就任は、ジョージ・ブッシュ政権のポールソン長官(元GS最高経営責任者)以来8年ぶりとなる。

ムニューチン氏の指名はニューヨーク・タイムズ紙が先駆けて報じた。

ムニューチン氏の知名度は比較的低いが、プライベートエクィティやヘッジファンドのマネジャーとしての手腕が評価されている。GSに17年間勤めた後2002年に退社、デューン・キャピタル・マネジメントを立ち上げた。

デューンで同氏は、ルパート・マードック氏傘下の20世紀フォックスやタイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザーズの映画に投資した。投資した映画として「アバター」「マッドマックス怒りのデス・ロード」「スーサイド・スクワッド」などが挙げられる。

http://jp.reuters.com/article/usa-trump-mnuchin-idJPKBN13O2WE

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400 :Trader@Live! 2016/12/01(木) 01:03:27.80 ID:udhPZLzQ.net
114円キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!

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1 :ファイヤーバードスプラッシュ(庭)@\(^o^)/ <small>[US]</small> 2016/11/29(火) 12:36:11.22 ID:U/+gk6Lq0.net
【夫婦+子ども1人の家計簿】保険や通信費などを見直す
小学2年生の子どもがひとりいるケースです。
子どもの教育費などが必要ですが、保険や通信費などを見直せば、貯金や学資保険加入も可能です。
・Cさん夫婦 世帯年収387万円(手取り約310万円)の場合

http://ten-navi.com/hacks/salary-8-8055

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1 :砂漠のマスカレード ★ 2016/11/28(月) 06:14:31.08 ID:CAP_USER9.net
投資ファンドは、買収した企業を非公開にして株主から短期的な業績動向に対する圧力を受けないようにしたうえで、
大規模な経営改革に取り組む。この方法が手っ取り早いからだ。

投資した資金を回収する出口戦略は3つだ。再上場するか、事業会社に売却するか、別のファンドに売り渡すかだ。

英投資ファンド・ペルミラ傘下の回転ずし大手、あきんどスシローの出口戦略は、いわば二刀流。
現時点では今冬をメドに再上場を申請する方針だ。
2017年の前半に上場が実現すれば、09年に非上場となって以来8年ぶりの市場復帰となる。

再上場するとなると、持ち株会社スシローグローバルホールディングス(GHD)が対象となる。1
5年3月に設立され、現在はペルミラが9割以上の株式を保有、残り数%を経営陣が持っている。
株式市場では「時価総額は1000億円を超える」と見られている。
外食産業の再上場としては14年のすかいらーく(再上場時の時価総額は2330億円)以来の大型案件となる。

ペルミラは上場に向け、主幹事証券会社に野村證券を指名した。
再上場による株式売り出しで投資を回収する、というのが最も有力なシナリオだ。

9月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルは、「スシロー買収で複数社が協議」と報じた。
スシローGHDの買収をめぐり、投資ファンドのMBKパートナーズなど複数の買い手候補が協議に入っている。
買収額は1500億円に達する可能性がある。
「ペルミラはスシローを第三者へ直接売却することを望んでいるものの、
好ましい金額を引き出せなければ新規株式公開(IPO)の実施を引き続き検討する」との関係者の話を伝えている。

だが、スシローGHDは10月5日、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を否定した。

ペルミラは12年、投資ファンドのユニゾン・キャピタルから786億円で、あきんどスシローを買収した。
再上場して保有株式を売り出すケースと、ほかのファンドに直接転売するケースでは、どちらのリターンが大きいかを試算しているところだ。
売却想定額は1500億円。再上場の際の時価総額が1000億円程度にとどまると判断すれば、ほかのファンドへ直接、転売する道を選ぶだろう。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161128-00010001-bjournal-soci
Business Journal 11/28(月) 6:02配信

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1 :海江田三郎 ★ 2016/11/29(火) 11:15:41.52 ID:CAP_USER.net
http://business.newsln.jp/news/201611281659560000.html

トランプ次期大統領の新政権について、国務長官への就任が見込まれているミット・ロムニー氏を始めとする
閣僚候補23名の資産総額は350億ドル(約3兆9000億円)にも及ぶことが判った。

1人あたりの平均資産高は15億ドル(約1700億円)ということとなる。
350億ドルという閣僚候補23名の資産高は、Politicoによる試算結果によるもので、同社によると、
これにトランプ次期大統領の資産、100億ドル(約1兆1000億円)を合せると450億ドル(約5兆円)にも達することになるだろうとしている。
トランプ次期政権については、トランプ氏やロムニー氏が大富豪であることは既知のこととなるが、
教育省長官への就任が見込まれているベッツィ・デヴォス氏に関しても一族の資産総額は51億ドル(約5600億円)にも達するなど
ミリオネア(資産が100万ドル超)どころかビリオネア(資産が10億ドル超)が普通の状況ともなっている。
トランプ氏は、大統領当選後に、ホワイトハウスで政権移譲についてオバマ大統領と会談を行った際に、
ホワイトハウス内を見学し、ホワイトハウスのあまりにも質素で貧相な内装に驚き、ホワイトハウスへの転居を渋っているとも伝えられている。
一方、トランプ氏の私邸兼陣営本部が置かれているニューヨークにあるトランプタワーの私邸部分の内装は、
ベルサイユ宮殿を模したバロック様式で統一されており、これまでトランプ氏が行った、
イスラエルや日本などの各国首脳との会談も全て、トランプタワー内の私邸内で行われてきた。
全世界には現在、200国近い独立国家が存在しているトランプ次期政権は、23名の閣僚の資産総額だけでその
半数のGDPランキングでは100位に相当する財力を有することとなる。

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